官公庁の電子化、税務署の電子申告について

このコラムも長いお休みをしておりました。
この度弊社は、IT環境・組織編制等の改善に着手しました。ようやく落ち着きを取り戻してきましたので、今月より再開させていただきたいと思います。

さて、弊社の社内改善に着手する大きな要因のひとつに、官公庁の電子化、税務署の電子申告のスタートがあります。
「IT新改革戦略」(平成18年1月19日IT戦略本部決定)では、「世界一便利で効率的な電子行政」の目標の一つとして「利便性・サービス向上が実感できる電子行政(電子政府・電子自治体)を実現し、 国・地方公共団体に対する
申請・届出等手続におけるオンライン利用率を2010(平成22)年度までに
50%以上とする」ことを定めました。
これを受け、平成18年3月31日に財務省は「オンライン利用促進のための行動計画」を作成しました。
62種の対象手続の内、国税申告手続では、還付申告について、処理期間の短縮(現行6週間→目標3週間)のほか、 その他の優遇措置について、必要性や合理性を検討する旨、明記されています。
顧客先の皆様に、これらに対応したサービスを提供できるように、今回体制を整えました。皆様の次回申告時までに順次当社担当より電子申告についてご説明にあがりますのでよろしく願いします。

更に、電子化の一環としまして、弊社の取り組んでおりますISO14001とも関連し、決算・確定申告後にお渡しします総勘定元帳も、今後CD-ROMにてお渡しし、ペーパーレス化を進めてまいります。
このISOに関する取り組みも、品質・環境ともに導入当初は、正直、サーベランスにおいて是正箇所の多い活動内容でしたが、弊社の活動に合致し、
且つ要求事項を満たすように内容を精査して、現在は実のある活動になっています。
弊社の今年度の重点目標の中に、ISO14001取得の顧問先への推奨があるのですが、上記のペーパーレス同様、地球環境に配慮した経営体制を目指していただけますように、 皆様にお勧めしてまいりたいと思っております。

最後に、組織編制の改善については、人材派遣部門の充実に着手しました。 企業活動の重要なファクターの一つである「人」に関してお悩みのお客様方も多いと思います。当社の派遣スタッフをご利用していただければ、その悩みの解消に助力できるのではと考えております。
この分野に関しましては今後も継続的に改善・充実を図って行きたいと思います。

以上