新会社法（平成１８年の商法改正）について
今回は、来年度改正される会社法について説明させていただきます。
現状、株式会社設立には、最低１，０００万円の資本金が必要でしたが、経済を活性化し、起業を促進する為に、特例として資本金の最低限度額に５年間の猶予 を設けて１円からの設立を認めていたものを、継続し恒久化する。他方、有限会社法がなくなり、株式会社法に統合され、有限会社の新設は認められなくなりま す。
上述の内容と重複するかもしれませんが、下記に要点を纏めてみました。
| １） | 合名・合資会社は変わりなく、ただし、 新しく有限会社の設立は出来なくなり、 その他は全て株式会社となります。 現存する有限会社は、特例有限会社として存続できます。 |
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| ２） | 資本金の最低額がなくなります。 特例がなくても、資本金は１円からでも可能になります。 現存する確認会社は、増資の必要がなくなります。 |
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| ３） | かなり煩雑であった、銀行の払込金保管証明書の取得が、 発起設立の場合、銀行の残高証明書でよくなります。 | |
| ４） | 類似商号の制限がなくなります。 | |
| ５） | 現状の有限会社が、煩雑な手続きなしで株式会社に組織変更可能で、 資本金を１，０００万円に引き上げる必要がなくなります。 | |
| ６） | 新会社法では、破産者も取締役になれます。 | |
| ７） | ＬＬＰ（有限責任事業組合） 民法組合の特例として創設され、法人格はみとめられていません。 欧米ではすでに登記され、日本でも希望された形態ですが、 漸く平成１８年８月１日より施行され、登記可能になります。 下記の特徴を参考願います。 |
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| メリット： | 法人税がかからない。 登録費用が安くてすむ。（登録免許税：６万円） 出資者２人以上で、組合として認可される。（出資金１人１円） 監査役の選任が不要。取締役会も不要。 設立が容易：払込金の保管証明書、許認可手続きが不要。 |
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| デメリット： | ＬＬＰ名義で、不動産取得できない。 銀行の通帳等が、組合名義でなく、 ＸＸ有限責任事業組合員 ○田△男という様になる。 |
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