最近の経済の動向について

最近の経済の動向を注意深く観察すると、「アメリカ発の世界大恐慌」さえも有り得ない話ではない気がしてきます。
「景気は再び、力強く回復するだろう」などと唱える、いわゆる「エコノミスト」も、もはや見当たらないような状況です。

「サブプライムローン」という、アメリカの住宅ローンから始まった信用収縮は、ついに米第4位の大手証券リーマン・ブラザーズを破綻に追いやり世界 に衝撃が走りました。ちなみに「サブプライムローン」とは「通常の住宅ローンの審査に通らないような、『信用度の低い人向けのローン』 」のことです。
マスコミは「低所得者向けローンである」と、さかんに報道していますが、あれは正確ではないのです。高所得者でもクレジットカードやローンの利用実績が無い人や、あるいは、信用力を超えた借入を行って不動産投資を行う場合にも利用されるのが、このサブプライムローンです。

先行き不透明なこの世の中・・・。マスコミの報道さえ鵜呑みに出来ません。「8月下旬には胴上げか」ともいわれた阪神タイガースは、いまだに読売 ジャイアンツと優勝争いを繰り広げており、ペナントレース覇者が決定するのは最終戦かもしれません。  福田前首相の突然の辞任から、麻生新首相の誕生まで、「政治の世界、一寸先は闇」とはよく言ったものですが、プロスポーツの世界でも、そしてまた我々が 携わっている、実業の世界でもそれは同様です。

ところがこの不況の中でも、己を信じ、真面目に事業を行いながら結果を残し、きちんと利益をあげている方々も、一方ではおられます。 私も、弊社スタッフと一丸となって、顧客皆様の御事業に貢献できれば、これに勝る幸せはございません。

環境が引き出す能力について

ここ数日で随分と朝晩が冷え込むようになりました。こういった季節の変わり目では体調管理も難しく、弊社でも体調を崩している者もいます。私も含め、社員には心掛けるように言ってありますが、皆様も十分気をつけていただきたいと思います。

さて、急に秋らしくなりましたが、秋と言えば様々な形容詞がつきます。「スポーツの秋」「読書の秋」「食欲の秋」などございます。
先日のボクシングの世界戦では多くの批判があり、スポーツの世界でも暗いニュースが流れ残念な思いもいたしましたが、秋は多くのスポーツがシーズンを終える大切な時期です。
特に、野球は日米ともにプレイオフが行われ、大変な盛り上がりを見せました。メジャーリーグではレッドソックスVSロッキーズという、共に日本人選手が いるチーム同士のワールドシリーズになり、日本でも今年から両リーグでのクライマックスシリーズが開催されました。先日のワールドシリーズで好投した松坂投手は見事でした。
ただ、1億ドル右腕と騒がれ、日本人最高投手としての評価を受け入団した彼にとって今年の成績は決して満足いくものではなかったように思います。
逆に同じ球団に入団した岡島投手は日本にいた時以上の成績を上げ、セットアッパーとして確固たる地位を築きました。
専門家の間でも多くの要因が伝えられています。私は専門家ではありませんので、詳しくは分かりませんが、環境の違いが多分にあったのではないかと思っております。
数日海外旅行に出掛けただけで体調を崩し、帰国する方は珍しくありません。野球だけではない、衣食住の全てを含めた環境の違いが彼らに何らかの影響を及 ぼしたのは間違いないと思います。少なくとも岡島投手は現在の環境が非常に合っていたということなのだと思います。もちろん、本人の持つ能力が大前提です が、それをどのように引き出すかは周囲の環境が非常に大切であると思います。

それは何もスポーツに限った事ではなく、我々にも当てはまる事であります。社員1人1人が全てに満足のいく環境を整えるのは不可能かもしれませんが、社員の声を聞き、より良い企業へと発展していけるようにするのが、代表である私の使命であると考えています。

渋滞緩和への取り組みについて

今年のお盆も快晴に恵まれ、里帰りされた方や行楽地に出掛けられた方も多かったと思います。
毎年各交通機関の混雑が放送され、特に高速道路の渋滞はもはや夏の風物詩ともなっておりますが、以前に比べると比較的緩和されたように感じま す。ETCの普及や就業形態の変化など、様々な要因が考えられますが、それでも快適なものではありません。私もこれまで悩まされてきました。

「渋滞には先頭がある」

とはたまに耳にしますが、そういった渋滞をボトルネック型というそうです。
この名称でおおよその想像はつきますが、交通工学の立場では、先頭がありその地点から待ち行列が形成されている形と定義付けられています。
しかし、実際渋滞と感じる状態は個人によって違いますし、何を渋滞と捉えるのかは難しいようです。
要因としては、トンネル付近での速度低下、料金所での停車、工事や事故による一時的なもの、坂道による速度低下などが一般的です。

こういった渋滞解消のために様々な対策が打ち出されています。

ETCも発売当時はなかなか普及しませんでしたが、今や2000万台時代というCMが流れるほど浸透しています。それに伴う通信システムの整備も驚くほどの発達をみせています。

アメリカでは高速道路の相乗り専用レーンを設けることにより、単独での運転が減り、渋滞緩和とCO2削減という効果を上げています。また個人レベルにおいても違法駐車や飲酒運転などの法律を守るだけで、事故の未然防止になりその結果、渋滞緩和に繋がります。

新道路の建設や道路整備といったハード面での対策も大事かと思いますが、先にあげたソフト面での対策は個人の意識によるものもあります。行政や各企業の取り組みに頼るばかりではなく、我々個人が意識しなければならない事も少なからずあるのではないかと思います。

子供とのコミュニケーションについて

以前、弊社主催のゴルフコンペについて少々触れさせていただきましたが、ゴルフは私も嗜みますので石川遼君という男子ゴルフ界の若い希望が現れた事を純粋に喜んでいます。
彼が現れるまでゴルフ界は女子の盛り上がりが凄く、男子は注目度も少なかったので、今回彼が火付け役となり、もう一度ゴルフ界全体を活性化して欲しいと思っております。

彼の様に若くして才能が開花する者の中には、幼少時代から英才教育がなされてきている者も数多くいます。習い事・スクール・学習塾、こ ういった場所に子どもを預け、専門的に教えるのも一つの方法かと思いますが、私が最も重要なのは両親とのコミュニケーションであると考えます。
石川遼君も父親がゴルフをする姿を見て、影響を受けたそうですし、あのタイガーウッズも父親との二人三脚でゴルフ界の頂点に登り詰めました。

では、その二人の父親はゴルフの元プロであったり、専門家であるのかというとそうではありません。
「三つ子の魂百までも」ということわざがありますが、子どもは3歳までに脳が急速に発達し、心と身体の基礎が出来るのは6歳頃までの乳幼児期だと言われています。
フランスの心理学者ガストン・ヴィオーは知識の成長を2段階に分けて説明しており、土台部分は「実用的知識」上の部分を「論理的知識」と呼んでいます。幼 児期は実用的知識の吸収時期であり、この時期に記憶力や記号操作力を鍛えたり学ばせるのは逆効果であるそうです。なぜならば、それは「論理的知識」であ り、土台部分がしっかりしていないのに、「論理的知識」を学ばせても不安定な子どもになるというのです。
「実用的知識」とは五感をフルに使い感性を育むという事です。私もこの時期は「身体全てで感じる」と言う事が非常に大切だと思っています。そして両親が子どもの感じている事を感じてあげる事が、子どもとのコミュニケーションであり、それこそが正に育児であると思います。

彼らのご両親がどういった教育をなされたのか私には分かりませんが、ゴルフの腕もさることながら、一人間として魅力があるのは、きっとご両親のおかげではないかと思っています。
子どもに何かをさせるのは悪い事ではありません。子どもに夢を抱くのは親として当然の事だと思います。しかし、結局は子どもの人生なのです。我々大人は愛情を持って接し、子どもの可能性を広げてあげる事しかできないのではないでしょうか。

企業の内部管理体制について

連日コムスンの虚偽申請による介護事業の指定打ち切り問題と、社会保険庁の不祥事があらゆるメディアに登場しています。
それ以前から医療、年金問題は国民が最も不安を感じている事であり、追い討ちをかけるように今回の事件が発覚しました。企業や政府の不祥事に関する報道が後を絶ちません。
何故こういった問題や不祥事が起こるのでしょうか。

前回、「ハインリッヒの法則」というものを紹介させていただきました。
大きな重大事故の背景には必ず軽微な原因が隠されているというものです。
では、今回この二つにはどういった原因があったのでしょうか。

共通して言える事は管理体制が杜撰であったということだと思います。企業の内部管理体制を語る上でここ数年「コーポレートガバナンス」「コンプライアン ス」といった言葉をよく耳にします。日本語訳するとそれぞれ「企業統治」「法令順守」という意味ですが、具体的には会社内の内部牽制や不正を防止する機能 を構築し、それを実現、実行に移すまでのプロセスです。そういった本来あるべき管理体制の崩壊が今回の事件を引き起こしたのだと思います。
この内部管理体制は経営者が企業のコントロールをできていることが大前提です。経営者が自身を厳しく律し、企業をコントロールしなければ内部管理体制そのものが成り立たないからです。
今回の事件に関しても経営者・管理者がその責務をまっとうしなかったがために起こった問題であると思います。

また、こういった問題は特別な事ではなく、どの企業にも起こりうる問題です。私も一経営者として、今回の問題を真摯に受け止め、弊社の企業理念である 「顧客先の利益無くして、当社の利益なし」という言葉を今一度自身に問いただし、日々の経営を行ってまいりたいと思います。

ハインリッヒの法則について

今年のゴールデンウイークの真っ只中、大阪府吹田市の「エキスポランド」でのジェットコースター脱線事故は、利用者の心に猜疑心を生み、少なからず同業界にマイナスイメージを植え付けました。
利用者の多くなるこの時期だからこそ、いつもにも増して万全の保守確認をして臨んで欲しかったのですが、会見では様々な事象で見送られていた事実を聞いて残念でなりません。
人の命を預るという意識が希薄になっていた結果なのでしょう。

さて、このようなシーンで最近取りざたされるのに「ハインリッヒの法則」があります。
『1つの重大事故の背後には29の軽微な事故があり、その背景には300の異常が存在する』というものです。

アメリカの損害保険会社にて技術・調査部の副部長をしていたハーバート・ウィリアム・ハインリッヒの1929年11月19日に出版された論文が法則の初出です。当時、アメリカの労働災害補償制度は、大半を民間保険会社に依存していたので、この論文も、労災事故に関する5,000件もの統計学的レポートなのですが、様々な事象にも当てはまるため、今回のような事故や、企業のクレーム処理、更にはビジネスチャンスの掴み方まで多様に応用されています。
プラスで あってもマイナスであっても、大きな事象はいきなりぽっと出るものではなく、小さな予兆・些細なことの積み重ねが、背後にあることを意識できればそれぞれをコントロールすることが出来るモデルケースとして使われています。
今回の事件においても、たいしたことは無い。ヒヤッとしたが無事だった。という事象が報告・検証されていれば違った結果もあったと思います。どのような理由があるにせよ、起こりうるリスクを軽視し、このような事故を招いてしまった遊園地側の責任は重大です。
今後、できる限りの保障をするのは当然のこと、ご遺族の方々には心からご冥福をお祈りすると共に、1日も早い心の回復を願ってやみません。

花粉症について

去る4月12日、弊社主催のTM会ゴルフコンペを開催いたしました。ご参加いただきました方々には、この場を借りてお礼を申し上げます。

晴天にも恵まれ、多数の皆様にご参加いただき大変盛り上がりましたが、季節が季節ですので花粉症の症状で、コンペのご案内を差し上げた時点で、「この時期は大変ですので、辞退させてください。」という方や、プレー中も鼻をかみながらという方などが見受けられました。
幸い私は、このような症状に悩むことは無いのですが、弊社内でも重い症状に悩まされている者もいます。
花粉症は日本ではスギ・ヒノキが主で、それぞれの花粉の抗体を持ってしまった人に症状が出ます。よって、生まれたばかりの赤ちゃんには花粉症の症状が出ることはまず無いようです。

では、その肝心のスギ・ヒノキ花粉の飛散量ですが、今春の総飛散量は、関東甲信越地方で例年の30%程度。関西においても一部地域を除けば例年の50% 程度だそうです。観測史上最大の飛散年となった昨年春と比べると、随分と低く感じられます。しかし、昨年春に花粉を多量に取り込んだため、今春はわずかな量で花粉症になってしまうケースあるそうです。
環境省も花粉情報サイトを立ち上げ、対策、予防を呼びかけてはいますが、具体的にはマスク、メガネをして花粉の曝露を防ぐか、薬物予防といった従来の方法が主だそうです。今後も花粉対策は続きそうです。

こういった少々過ごしづらい季節でのゴルフコンペではありますが、例年春に開催される弊社主催の一大イベントでございますので、来年も皆様のご参加を心よりお待ちいたしております。

官公庁の電子化、税務署の電子申告について

このコラムも長いお休みをしておりました。
この度弊社は、IT環境・組織編制等の改善に着手しました。ようやく落ち着きを取り戻してきましたので、今月より再開させていただきたいと思います。

さて、弊社の社内改善に着手する大きな要因のひとつに、官公庁の電子化、税務署の電子申告のスタートがあります。
「IT新改革戦略」(平成18年1月19日IT戦略本部決定)では、「世界一便利で効率的な電子行政」の目標の一つとして「利便性・サービス向上が実感できる電子行政(電子政府・電子自治体)を実現し、 国・地方公共団体に対する
申請・届出等手続におけるオンライン利用率を2010(平成22)年度までに
50%以上とする」ことを定めました。
これを受け、平成18年3月31日に財務省は「オンライン利用促進のための行動計画」を作成しました。
62種の対象手続の内、国税申告手続では、還付申告について、処理期間の短縮(現行6週間→目標3週間)のほか、 その他の優遇措置について、必要性や合理性を検討する旨、明記されています。
顧客先の皆様に、これらに対応したサービスを提供できるように、今回体制を整えました。皆様の次回申告時までに順次当社担当より電子申告についてご説明にあがりますのでよろしく願いします。

更に、電子化の一環としまして、弊社の取り組んでおりますISO14001とも関連し、決算・確定申告後にお渡しします総勘定元帳も、今後CD-ROMにてお渡しし、ペーパーレス化を進めてまいります。
このISOに関する取り組みも、品質・環境ともに導入当初は、正直、サーベランスにおいて是正箇所の多い活動内容でしたが、弊社の活動に合致し、
且つ要求事項を満たすように内容を精査して、現在は実のある活動になっています。
弊社の今年度の重点目標の中に、ISO14001取得の顧問先への推奨があるのですが、上記のペーパーレス同様、地球環境に配慮した経営体制を目指していただけますように、 皆様にお勧めしてまいりたいと思っております。

最後に、組織編制の改善については、人材派遣部門の充実に着手しました。 企業活動の重要なファクターの一つである「人」に関してお悩みのお客様方も多いと思います。当社の派遣スタッフをご利用していただければ、その悩みの解消に助力できるのではと考えております。
この分野に関しましては今後も継続的に改善・充実を図って行きたいと思います。

以上

ウォームビズについて

夏季のクールビズに続き、環境省が地球温暖化防止の為に、暖房時のオフィスの温度を20度にする事を推奨しています。
寒さを感じるときは、衣服を着て暖房器具に頼らずに、働き易く、 暖かく、事務所内ですごし易くする、というのが、ウォームビズです。

室温を20度に設定することを、冬季のビジネススタイルとして、普及、定着させる事を(財)省エネルギーセンターも奨励しています。

例として、外気温7度の時に、エアコン(2.2Kw、1日9時間使用 の場合)の暖房設定温度を21度から、20度と、1度下げるだけで、年間のCO2削減量は、約25.7Kgになります。
これに対して、夏季に外気温35度のとき、エアコン(上述と同様の場合)の設定温度を、これも同様に27度から、わずか1度、28度にした場合、年間のCO2 削減量は、約5.9Kgです。
室温の調整を、冷暖房兼用エアコンで行う場合、1台あたりでは、暖房の設定温度を下げる方が、冷房の設定温度を あげるよりも、数倍の削減効果があると言えるでしょう。

7月のホームページでも、世界的な温暖化が環境に及ぼす影響について述べましたが、別の例として、太平洋の島々も存亡の危機に瀕しています。

キリバスでは、2つの小島が消失し、ミクロネシアの40の環礁では、真水の取水源が消失しています。
海水面の上昇による塩害(海水面の上昇により、塩水が地下水脈に浸入し、真水の取水源がなくなる)により、上述の島国では、従来の生活環境が脅威に さらされています。
塩害以外にも、海岸線の消失で、生活する場所も序々に失われています。

太平洋以外の地域でも、例えば、極北地域では気候の温暖化が、 地球平均の3倍の速度で、進行し、同地域の氷が溶け出し、 この40年間に、毎年九州とほぼ同じ面積(4万km2)が失われて います。
地球温暖化により、氷の厚さがなくなり狩猟が危険なものとなりました。
又、凍結の期間の減少、雪解けの時期が早まることで、漁業・狩猟の 季節が短くなり、現地で暮らす人々に重大な影響を与えています。

アフリカでは、キリマンジャロ山の万年雪は、雪と氷が溶け出し、今後10~20年間の間に、完全に消失する可能性もあるとの予測が出されています。

以上の様な、様々な現象が地球上各地で、進行しています。日本国内では、実感する事はあまりありませんが、 日々、オフィスで、或は家庭内で、環境に対する配慮が重要でしょう。

新会社法(平成18年の商法改正)について

今回は、来年度改正される会社法について説明させていただきます。
現状、株式会社設立には、最低1,000万円の資本金が必要でしたが、経済を活性化し、起業を促進する為に、特例として資本金の最低限度額に5年間の猶予 を設けて1円からの設立を認めていたものを、継続し恒久化する。他方、有限会社法がなくなり、株式会社法に統合され、有限会社の新設は認められなくなりま す。
上述の内容と重複するかもしれませんが、下記に要点を纏めてみました。

1) 合名・合資会社は変わりなく、ただし、 新しく有限会社の設立は出来なくなり、 その他は全て株式会社となります。
現存する有限会社は、特例有限会社として存続できます。
2) 資本金の最低額がなくなります。
特例がなくても、資本金は1円からでも可能になります。
現存する確認会社は、増資の必要がなくなります。
3) かなり煩雑であった、銀行の払込金保管証明書の取得が、 発起設立の場合、銀行の残高証明書でよくなります。
4) 類似商号の制限がなくなります。
5) 現状の有限会社が、煩雑な手続きなしで株式会社に組織変更可能で、 資本金を1,000万円に引き上げる必要がなくなります。
6) 新会社法では、破産者も取締役になれます。
7) LLP(有限責任事業組合)
民法組合の特例として創設され、法人格はみとめられていません。
欧米ではすでに登記され、日本でも希望された形態ですが、 漸く平成18年8月1日より施行され、登記可能になります。
下記の特徴を参考願います。

メリット: 法人税がかからない。
登録費用が安くてすむ。(登録免許税:6万円)
出資者2人以上で、組合として認可される。(出資金1人1円)

監査役の選任が不要。取締役会も不要。
設立が容易:払込金の保管証明書、許認可手続きが不要。

デメリット: LLP名義で、不動産取得できない。
銀行の通帳等が、組合名義でなく、
XX有限責任事業組合員 ○田△男という様になる。

詳細につきましては、ご相談のページから、E-mailにてお願いします。